クリニックの開業時期と節税

開業時期と税金への影響

勤務医がクリニックを開業するには、いつが良いでしょうか。
時期には前勤務先への引継ぎや季節（耳鼻科なら花粉症のシーズン等）も関係するでしょう。
しかし、税金という観点からは、年末に近づくほど有利です。
理由は、勤務医時代の給与所得と開業経費（損失）とを相殺できるからです。

所得税の税金計算の仕組み

①所得の類型毎に計算方法が異なる

所得税では、所得の種類により税金計算方法が分けられています。
ここでは勤務医から個人クリニックを開業するケースで以下のような場合を想定します。

• ・勤務医時代の給与がある
• ・開業時に多額の経費が計上された
• ・その他大きな所得がない
• （例：賃貸不動産経営に係る所得、赤字）

基本的に異なる種類の所得は、各所得毎に計算されます。
そして、ある所得に損失が出ても、その他所得の利益と相殺できません。
しかし、事業で発生した損失（この場合、開業時の経費）は給与と相殺することが可能です。
これを損益通算といいます。

②所得税は所得の大きさに応じて税率が変化

所得税では税率が７段階に設定されています。
最低は５％、最高は４５％となっています。
例えば、課税所得金額が９００万超～１，８００万円以下なら、税率：３３％です。
所得が大きいほど、税金も多くなります。

③所得の相殺とは、どういうことか

例えば、開業年に以下の所得状況で相殺したとします。

• ・１月～退職月までの勤務医時代の給与所得：１，０００万円
• ・開業に要した経費：９００万円

単純説明すれば、課税所得は１，０００万円－９００万円＝１００万円となります。
１００万円の税率は５％となるため、相殺前に比べ税金は安くなります。

ところで、勤務医時代には給与から所得税が源泉徴収されています。
そして、当該税金は１，０００万円を想定されて徴収された税額です。
そのため、確定申告の精算で、当該徴収済税額は還付されることになります。
また、所得税還付だけでなく、来年の住民税も軽減されることになります。

他方、年を跨いで開業した場合、前年給与と開業経費の相殺はできません。
つまり、事業の赤字（開業経費）と給与とは同一年中に存在する必要があります。

相殺ではなく、開業費の制度を利用する

開業に要した経費は、次年度以降に繰越すこともできます。
この繰越された経費を開業費と呼びます。
開業費のメリットは、いつでもそれを費用化できることです。

例えば、上記例の開業費：９００万円は今年でなく、来年以降の経費とできます。
そこで、ポイントとなるが所得税率です。

税率は５～４５％の７段階あると述べました。
とすると、所得の低い年より高い年（＝税率が高い年）に経費化した方が有利とも言えます。

そのため、開業年には敢えて給与と相殺しないという選択肢もあります。
例えば、クリニック経営が軌道に乗った後に、開業費を経費化するという具合です。
（最高税率：課税所得＝４，０００万円超の年に適用など）

他方、開業当初は資金不足に陥りやすいという特徴もあります。
そのため、いち早く税金還付でキャッシュフローを改善したいというニーズもあるでしょう。
その場合、給与との相殺の方が適します。

どちらを選択するかは、ドクターの意向や個別事情により判断されるでしょう。

その他開業時期で考慮すべきこと

税務以外でも、開業時期で重要なスケジュールを上げると以下となります。
（下記例はテナント開業を想定）

• ・方針検討会／事業計画書のたたき台作成（11ヵ月前）
• ・開業エリア／物件及び診療圏調査
• ・資金調達／内装工事会社の選定
• ・医療機器／什器備品の選定（4ヵ月前）
• ・広告宣伝／パンフレット等の各種印刷物作成（3ヵ月前）
• ・職員募集（2ヵ月前）
• ・保険利用期間指定申請／保健所社保検査（1ヵ月前）
• ・各種税務届出（開業後）

稀にある失敗としては、繁忙期を見誤るケースです。
例えば、春先に開業し冬場のシーズンを逃してしまった場合。
家賃や人件費、借入金返済等の固定費が重くのしかかるため、運転資金の準備は念入りにしておく必要があるでしょう。
需要が発生するタイミングに合わせて開業告知をすれば、近隣住民へのインパクトも大きいと言えます。

また、焦るあまり、社員教育が不十分なまま開業するのはオススメしません。
クリニックは「継続性」が大事ですので、所見で患者からの第一印象を悪化させてしまうと、巻き返すのに時間がかかります。
長期的な視野をもった、開業時期の判断も必要となります。